市民ネットワークの３つのルールに賛同致します。
・議員はローションという考え方はとても良いと思います。いたずらに４期も５期も続けても弊害は有っても有益にはならないと思います。是非、最高で３期までという議案でも出して下さい。
・議員報酬も多すぎます。先般提案され否決となった２５％削減案はとても現実的なモノと思います。年４回の定例会＋αに対しての稼働時間及び費用対効果を考えた場合に適切な案だと思います。
矢祭町という所の町議会は議員報酬を日当制に議会で可決しました。理想はこれだと思います。
ある現職議員は現状でも足りないと言ってますが言語同断です。
・議員定数削減案も２２人で可決されましたがこれでも多いと思います。私的には１０人も居れば十分と考えます。
もし足りない場合は一般市民を非常勤で採用するとかの発想が良いと思いますがいかがでしょう。

今度の選挙は頑張って下さい。応援してます。
このような考え方がもっともっと出てくる事を期待します。市議の生活に慣れきったベテラン議員からはこのようなアイデアは生まれません。

以上

ShiminＡさん　投稿ありがとうございます。
返信が遅くなり失礼しました。

市民ネットワークの3つのルールにご賛同いただきありがとうございます。　原則に従えば2期でローテーションですので再選していただいた私は今期任期満了となります。議員を長くやると確かに市民感覚はずれるようです。　いたずらに4期も5期も･･･は、弊害かもしれません。常に市民の立場を堅持させる議会であるためには、議員の入れ替わりは必要だと思います。そのためには、市民の市政への関心度を高めることも大切です。市が、或いは議会はどうなっているか、知ること、知らせることが必要ですね。議員の任期は最長3期までという条例を一緒に提案しませんか？

議員報酬について高いかどうかですが、仕事量によるのではないでしょうか？　専門性を持った人や一生懸命議員活動されている議員であれば、決して高いとは思いません。議員の仕事、役割を認識した上での判断が必要だと思います。　議員の仕事（議会）は、言うまでもなく行政に対するチェック（機関）です。税金を正しく使おうとしているか（予算審査）または使ったか（決算審査）。そして、自治体のルール作り（条例の制定）です。前者については、年間で4回の議会定例会での質問を通して確認することができます。　それが当市にとっていいことか、改善すべきかは、他市の事例を用いて比較検討させることができます。　その材料収集のために議会のないときは政務調査費を有効に活用し調査・研究をします。　まじめに調査研究をする議員であればあるほど政務調査費は必要です。　市（市民）にとって有益となります。　また、議員自ら提案（まさにアイデア）するためには、多様な価値観と感性が必要ではないかと思います。　また、後者の条例制定は、市民にとって有益な条例を作る必要があり、市民の立場（感覚）を忘れてはなりません。四街道の条例は「絵に描いた餅」が結構あるかもしれません。四街道をきれいにする条例や今のところ「市民参加条例」も正直言って、使いこなせていません。

議員報酬について、仰るとおり、稼働時間により報酬の差はあってもいいかもしれません。　定例会においても、質問する議員としない議員に差をつけてもいいかもしれません。　議会中いびきをかいて寝ている議員は言語道断。　是非、議会傍聴をして、議員（会）チェックをしてください。他市あちこちでは市民が主体の議会ウォッチの会も生まれています。

矢祭の改革は有名ですね。前任の町長さんは、庁舎のトイレ掃除を自らかってでるなど、行革に取り組んで居られました。　昨日の矢祭町議選で「日当制一期生」が誕生しましたね。　ただ、ちょっと気になるのは、どれが議員活動かと線引きが難しいのではないでしょうか･･･　私自身、情報収集として学習会や講演会に出かけたり、各種調査活動もしますが、これは常任委員会等でも直接活かすことができるので、議員活動だと断言できるのですが、それ以外にも、毎日市民との対話や会話で、市民の意見聴取をしています。改まった公聴会などの場よりも案外、市民の本音、日常の疑問や要望を聞くことができます。これは議員活動とは認め難い市民もいるでしょう。しかし、そういう意味で、「議員活動は1年365日！だから、日当制には反対」とした矢祭町議もいらしたのは、全く理解できなくもないのです。

市民自治の先駆者でもある前我孫子市長の福嶋浩彦さんと以前お話ししたとき、半分冗談・半分本気で議員を100人にでも増やしてもいいほどだと仰っていました。　自治体の予算として、議員歳費の上限を決め、その範囲で、いろんな市民が責任を持って意見を出し合うことは市にとっても市民にとっても有益。お金がなければ議員になれない風潮や、特別な人しか議員になれないのでは本当の市民自治はできないと仰っていました。
現行の地方自治法ではまず無理でしょうが･･･。

議員定数についてですが、22名になったことは不本意です。　12月議会に提出された議員定数の議案は、議員提案で2名減と4名減。それと市民からの6名減の請願でした。
議員定数削減を提案した議員は、単に議員を減らせば行革になるし、市民ウケもする、とパフォーマンスのみではなかったかと疑問を抱いています。　現に、先に採決された4名減の議案について否決されるとそれに賛成した議員は、それならば、と2名減の議案に賛成したのです。　何らかの根拠があり4名減を提案したのであれば、2名減には賛成すべきではないと思うのですが、間違いでしょうか？　請願の6名減については、議会運営委員会で賛成少数（賛成者1名）でしたので、本会議での採決には至りませんでした。

いずれにせよ、議員定数削減案に賛成していた議員各位は、地域交流センター建設には賛成しておられた議員です。　住民投票の結果で市民の反対が多数であった事柄に対し民意とは異なる判断をしていらした議員が定数減を唱えていたのです。　もっと市民の声をきちんと聞いていれば、住民投票などせずに済んだのではないかと思いますが、それはともかく、市全体について考え、市民の声を反映する方々に議員として活躍していただきたいと思います。　また、選挙で選んだ議員の活動もきちんと見て（チェックして）いただきたいとも思います。議員の数をむやみに減らすと、市民の声はますます通りにくくなると思いますがいかが思われますか？

大変失礼な質問かもしれないのですが、議員は10名で十分、という根拠はなんですか？　万一10人（5、6人でもいいという人もいらっしゃいます）となったら、少なくとも私は、（現状では）恐ろしいことになると思っています。　　議員を2名減らしたことで確かに1,700万円程度の行革になったかもしれませんが、少ない委員で議論し、判断、採決せねばなりません。現在、4つの常任委員会がありますが、これまで6人ずつ所属していた各常任委員会が、総務と教民が定数６、建設と環境は定数5となり、採決に加わらない委員長を除くと4,5人で採決しております。特に予算委員会は、4常任委員会所管それぞれの審査を1日づつ行います。
審査内容は、膨大です。　専門性が問われるものもあります。　それぞれの分野に詳しい委員が必要な場合もあります。　仮に、議員定数が10人になった場合、環境に、教育に、福祉に･･･福祉といっても、高齢者・障害者（児）と様々、さらに建設土木、企業･･･
などなどの分野に長けた方がバランス良い議員構成である必要があると思いますが、うまい具合に構成されるでしょうか？　たとえ、それぞれの分野から1人ずつバランスよく議員になったところで、その人一人に採決（判断）を委ねてよいものでしょうか？　これも、不可能ではないと思いますが、もしも、そうするのであれば、最終的な判断（採決）は議員がするにしても、その前にそれら議員が、十分に市民と協議する場を設ける必要があると思います。　つまり、議員にお任せにしないといった市民の市政に対する意識の向上が求められることになると思います。前提条件として、選挙の投票率が少なくとも8割、9割は必要ではないでしょうか？そして、議員を選びっぱなしにせず、市政に関心を持つ市民が増えれば、10万人規模の人口でも定数を10名にすることも不可能ではないと思います。ただし、その際には、今の議員報酬でも議員になりたい、やります、という候補者がいればいいと思いますが実際はどうでしょうか･･･

もしも、そういう条件でもやる、といった候補者がいれば是非応援したいと思いますし、私も非常勤で採用していただきたいと思います。　そのときは、ＳhiminＡさん、ご一緒しませんか？

市民ネットの代理人（議員）は、代理人報酬を最高280万円（四街道は現在250万円）とし、国保料、議員年金等を除いた議員報酬は市民活動に還元しています。　手前味噌ですが、このような仕組みがもっと広がればよいと思います。　議員を「特別な人にしない」ことができるのは有権者次第ではないかと思います。　　

清水まなみ